プロミスの借金は任意整理できる？デメリットや和解条件を徹底解説

毎月のプロミスの返済日を迎えるたび、「利息ばかり払って元本が減らない」「今月分の返済までにお金を用意できるだろうか」と不安を感じていませんか。

プロミスでの返済が難しくなった場合、任意整理によって返済負担を軽減できる可能性があります。
状況に応じて、将来利息のカットや返済計画の再構成が検討されます。

ただし、交渉を有利に進めるためには、プロミス特有の和解基準や手続き上の傾向を正しく把握しておくことが欠かせません。

本記事では、プロミスの任意整理の注意点やメリットに加え、手続きを進める手順を解説します。
生活を立て直すための第一歩として、ぜひ役立ててください。

任意整理では、弁護士がカード会社と交渉し、将来利息の免除や元金の分割返済に対する合意を目指します。

結論から言うと、プロミスは任意整理の交渉に比較的応じてくれやすい消費者金融です。

しかし、誰でも無条件で和解できるわけではなく、これまでの借り入れ期間や返済実績によってプロミス側の対応は変化します。

プロミスは、三井住友フィナンシャルグループに属するSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が展開しているカードローンブランドです。

大手メガバンクグループの傘下企業のため、不当な取り立てや違法な対応をされる心配はありません。

一方で、社内の審査基準や和解のガイドラインは厳格に定められていることから、例外的な特別扱いは認められにくいという特徴があります。

本人の収入や家計の状況を客観的に示し、「この条件であれば確実に完済できる」という現実的かつ合理的な返済計画を提示できなければ、任意整理の合意は得られません。

SMBCコンシューマーファイナンスは、三井住友銀行カードローンをはじめとする様々な金融機関の保証会社も務めています。
そのため、プロミス本体の借り入れだけでなく、同社が保証している他社のローンの利用状況や返済履歴も、任意整理の対応に影響を与える場合があります。

グループ全体の取引状況を総合的に判断される点は、あらかじめ留意しておく必要があります。

任意整理の目的は、これから発生する利息を免除してもらうことです。

プロミスの場合、和解成立後から完済までに発生する将来利息のカットには応じてくれるケースが大半です。
将来利息がカットされることで、毎月の返済額がすべて元金の減額に充てられるため、借金完済までの道筋が明確になります。

ただし、すべてのケースで利息カットが認められるわけではありません。
プロミスとの取引期間が極端に短い場合や、契約後に数回しか返済を行わずに任意整理の手続きに入った場合など、状況によっては将来利息のカットを拒否されることがあります。

プロミスとの任意整理における返済期間は、3年（36回払い）から5年（60回払い）での分割返済が目安です。

債務者（お金を借りている人）の返済能力や借り入れ総額に応じて交渉が行われます。

返済を滞納し、すでに遅延損害金が発生している状態で任意整理を行う場合、和解条件の交渉は通常よりもシビアになります。

滞納期間が長引くほど、和解のベースとなる債務総額が大きく膨らんでしまいます。
「返済が困難だ」と感じた場合は、遅延損害金が膨れ上がる前に早急に手続きに取り掛かりましょう。

プロミスの借金を任意整理すると、毎月の返済負担を大幅に軽減できるメリットがあります。

一方で、生活に影響を及ぼすいくつかのデメリットや注意点も存在します。
手続きの開始前に、自身の生活に影響するポイントを押さえておきましょう。

プロミスを任意整理すると、手続きの事実が信用情報機関に事故情報として登録されます。
これが一般的に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

事故情報が登録されている期間中は、クレジットカードの新規発行や利用、各種ローンの契約ができなくなります。

信用情報機関は全部で3つあり、それらはネットワークを通じて一部の情報を共有しています。
そのため、プロミスで任意整理を行うと、銀行の住宅ローンや自動車ローン、他社のクレジットカードの審査にも通らなくなります。

また、現在利用しているクレジットカードも、途上与信やカード更新のタイミングで強制解約となる可能性が高いです。
公共料金や携帯電話料金の支払いをカード払いにしている場合は、事前に口座振替や請求書払いに変更しておく必要があります。

信用情報機関に登録された事故情報は、約5年経過すると抹消されます。

しかし、プロミスの社内データベースには「社内ブラック」として過去の金融事故の記録が残る可能性が高いです。
そのため、信用情報が回復して他社のローンが組めるようになった後であっても、プロミスでの再契約や追加借り入れは極めて困難になります。

弁護士に任意整理を依頼した後、早期に実感できるメリットがプロミスからの取り立てや督促がストップすることです。

弁護士は、任意整理の依頼を受けると、プロミスに対して「受任通知（介入通知）」を発送します。

貸金業法第21条第1項第9号の規定により、受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく債務者本人に対して直接の取り立て行為を法律で禁止されています。

そのため、自宅への電話や郵便物による督促がなくなります。
取り立てのストレスから解放されることで、日常生活の精神的負担が軽減されるでしょう。

個人で交渉に臨むと、不利な条件を提示されたり、そもそも交渉のテーブルについてもらえなかったりするケースがあります。

弁護士に依頼すれば、法的知識と実務経験を踏まえた適切な交渉が行われ、債務者にとって有利な条件での和解に繋がりやすくなります。
将来利息のカットや、無理のない分割回数での返済など、最適な解決策を導き出してくれます。

借金問題は、できる限り周囲に知られずに解決したいと考える人が大半です。

弁護士に依頼した場合、プロミスとの窓口はすべて弁護士事務所となるため、自宅へ直接電話がかかってきたり、郵便物が届いたりすることは原則としてありません。

プライバシーをしっかりと守りながら借金問題を解決できる点は、弁護士に依頼する大きなメリットと言えます。

また、任意整理は自己破産や個人再生のように裁判所を通す手続きではないため、官報に名前が掲載されることもなく、職場に知られるリスクも極めて低く抑えられます。

プロミスの借金を任意整理する際、多くの人が「弁護士費用を払えるか不安」「どのような手順で進むのか分からない」といった悩みを抱えています。

任意整理を弁護士に依頼する場合、主に「着手金」「解決報酬金」「減額報酬金」などの費用が発生します。
プロミス1社のみを任意整理する場合の費用相場は、おおよそ以下の通りです。

弁護士に依頼して受任通知がプロミスへ送付されると、その時点で返済は一時的にストップします。

この返済停止期間（約3～6ヶ月）に、返済に充てていた分を弁護士費用の積み立てに回せるため、初期費用を用意できない場合でも無理なく費用を準備できます。

そのため、手元にまとまったお金がなくても、初期費用0円で依頼可能です。

任意整理の第一歩は、弁護士相談から始まります。

初期相談では、プロミスの借り入れ残高や毎月の返済可能額を確認し、弁護士が任意整理が適切な解決方法かどうかを判断します。

そのうえで、任意整理を進めることになった場合に、正式な委任契約を締結します。

弁護士と契約を結ぶと、即日〜数日以内にプロミスに対して「受任通知」が発送されます。

プロミスが受任通知を受け取った時点で、法律に基づき債務者本人への直接の取り立てや督促がストップし、毎月の返済も一時的に停止します。

弁護士からプロミスに対し、過去の借り入れと返済の記録である「取引履歴」の開示を請求します。

履歴が届き次第、利息制限法に基づく正しい金利で借金を再計算（引き直し計算）し、正確な借金残高を確定させます。

確定した借金残高をもとに、弁護士がプロミスの担当者と直接交渉を行います。

将来利息のカットや、無理のない分割回数での返済計画を提案し、プロミスとの合意を目指します。

プロミスとの間で和解条件に合意できれば、和解契約書（合意書）を締結します。

和解が成立したら、任意整理の手続きは終了です。
取り決めた返済計画に従って、指定された口座へ毎月の分割返済がスタートします。

プロミスの借金を任意整理する際、過去の取引状況によっては払いすぎた利息「過払い金」が発生している可能性があります。

過払い金が発生していれば、現在の借金から差し引くことで借り入れ残高を大幅に減額できたり、借金がゼロになった上に手元にお金が戻ってきたりするケースもあります。

過払い金の引き直し計算を行った結果、借り入れ残高よりも過払い金の方が多い場合、信用情報に傷をつけることなく借金をなくすことが可能です。

ただし、過払い金を差し引いても借金が残ってしまう場合は、そのまま任意整理の手続きとして扱われるため、信用情報機関への事故情報登録は避けられません。

過払い金が発生しているかどうかは、借り入れを開始した時期が重要な判断基準となります。

プロミスが上限金利を利息制限法の範囲内に引き下げたのは、2007年（平成19年）12月19日です。
そのため、2007年12月18日以前からプロミスで借り入れを行っていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

一方で、2007年12月19日以降に初めて契約して借り入れを始めた場合は、適法な金利での貸付となっているため、原則として過払い金は発生しません。

なお、過払い金返還請求権には「10年」という消滅時効が存在するため、完済から10年以上が経過している場合は請求が困難になります。

プロミスの借金は任意整理が可能で、将来利息のカットや無理のない分割返済が期待できます。
ただし、督促の即日停止や有利な和解条件を引き出すためにも、手続きは弁護士に依頼するのが安心です。

弁護士法人ちらいふくでは、プロミスの任意整理に関する無料相談を受け付けています。

「任意整理が必要かわからない」「できるだけ周囲にバレずに手続きを進めたい」など、状況に寄り添った解決策をご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。