リボ払いは任意整理できる！メリット・デメリット、知っておきたい注意点を解説

一見便利なリボ払いですが、その裏には高金利による利息負担や元金が減りにくい仕組みが潜んでいます。
返済が気づかないうちに家計を圧迫し、精神的にも大きな負担となってしまうケースも少なくありません。

こうした、終わりが見えないリボ払いから抜け出すための、有効な手段が「任意整理」です。

本記事では、リボ払いの危険性や任意整理による完済に向けた解決策、メリット・デメリットについて解説します。

リボ払いの手数料は、年率15.0%前後に設定されていることが一般的です。
これは、消費者金融のカードローンとほぼ同じ水準の非常に高い金利です。

どれだけ返済を続けても、毎月の支払い額の大部分は利息に充てられ、肝心の元金がなかなか減りません。

また、リボ払いの最大の危険性は、毎月の支払額が一定のため、利用残高が増えても危機感を持ちにくい点です。

気づいたときには利用限度額まで使ってしまい、自分でも把握できないほどの借金を抱えてしまうケースが後を絶ちません。

任意整理は、弁護士がカード会社と交渉し、将来利息の減免を求めて残った元金を原則3〜5年（36〜60回）で分割返済する和解契約を締結します。

リボ払いの厄介な点は、毎月一定額を返済していても、多くが高い利息の支払いに充てられてしまい、返済を続けても元金がほとんど減らないことです。

任意整理を行うことで、終わらないリボ返済から解放され「あと何回、いくら支払えば借金がゼロになる」という明確な完済計画が立てられます。

任意整理のメリットは、和解成立後の将来利息の減免を求められる点です。

一般的にリボ払いの金利は非常に高く設定されており、返済が長期化するほど、支払う利息の総額は雪だるま式に増えていきます。

任意整理を行うことで、通常の返済方法に比べて支払い総額を大幅に抑えることができ、月々の返済を元金に充てることが可能になります。

任意整理では、弁護士が債権者（お金を貸している人や会社）と交渉し、返済者の状況に応じた支払い計画を組み立てます。

収入や生活環境を踏まえて、3〜5年の分割払いで元本を返済する形が一般的です。

返済負担を抑えた計画により、生活を維持しながら借金を着実に減らしていくことが可能になります。

弁護士は任意整理の依頼を受けた際に、最初の手続きとして、クレジットカード会社に対して「受任通知」という書面を送付します。

受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく債務者（お金を借りている人）本人に直接連絡や取り立てをすることが貸金業法で禁止されています。

督促の連絡に悩まされている方にとっては、精神的ストレスの軽減につながる大きなメリットです。

任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、裁判所を介さない私的な手続きです。
職場や家庭への連絡も原則として行われないため、周囲に知られることなく手続きを進められます。

債権者とのやり取りは弁護士や司法書士が代行するため、本人が直接対応する必要もありません。

ただし、周囲に知られずに手続きを進めたい場合は、弁護士に事前にしっかり伝えておくことが重要です。

情報の共有により、書類の送付先や封筒の表記などにも配慮してもらえるため、知られるリスクを最小限に抑えられます。

任意整理の手続きを依頼すると、対象としたリボ払いのクレジットカードは強制解約されます。

一度強制解約されると、そのカードを再度利用することはできません。
また、これまで貯めてきたポイントもすべて失効してしまいます。

公共料金や携帯料金、サブスクリプションサービスなどの支払いを該当のカードで行っている場合は、注意が必要です。

手続きを始める前に、必ず支払い方法を変更しておきましょう。

任意整理をすると、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。

これは一般的に「ブラックリストに載る」と表現される状態を指します。
ただし、ブラックリストという名前の名簿が実在するわけではなく、実際には個人の信用情報に「債務整理を行った」という記録が一定期間残ることを意味します。

事故情報が登録される期間は、任意整理の返済が完了してから約5年間です。

任意整理の対象外としたクレジットカードも、いずれ利用停止または更新拒否となり、使えなくなります。

信用情報機関に事故情報が登録されることで、カード会社が利用者の信用状況を把握し、リスク回避のために利用制限をかけるためです。

そのため「このカードは残しておきたい」と考えても、任意整理をする以上すべてのクレジットカードが使えなくなるリスクがあります。

信用情報に事故情報が登録されている期間は、新たな借り入れやローン契約、分割払いが原則としてできなくなります。

具体的には、以下のような契約が対象です。

• 住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどの各種ローン
• 銀行や消費者金融からの新たな借り入れ
• スマートフォンの本体代金の分割払い（割賦契約）

信用情報の登録は一時的なものであり、将来的な再建に向けた準備期間と捉えられます。

すでに法的手続きが進んでいる場合や、安定した収入がなく返済の見通しが立たない場合など、状況によっては任意整理の交渉が成立しないこともあります。

こうした判断は、借金の内容や生活状況を正確に把握したうえで行われるため、弁護士への無料相談で隠さずすべてを話すことが重要です。

借入先や金額、延滞状況などを正直に伝えることで、最適な解決策を提案してもらえます。

任意整理は、弁護士に依頼するのが一般的です。

その際、弁護士への依頼費用が発生します。
費用は事務所によって異なりますが、主な内訳と相場は以下の通りです。

リボ払いの残高が少ない場合は、減額できる利息よりも依頼費用の方が高くなる「費用倒れ」に注意が必要です。

依頼する前に、必ず費用総額の見積もりを確認しましょう。

任意整理の減額の対象は「和解成立後から完済までに発生する将来利息（遅延損害金を含む）」であり、借金の元金自体は減らないという点に注意が必要です。
これを誤解していると、「思ったほど借金が減らなかった」と感じてしまうかもしれません。

リボ払いは金利が高いため、将来利息が減免されるだけでも返済総額は大幅に減り、完済の目処が立ちやすくなります。

しかし、自己破産のように借金がゼロになったり、個人再生のように元金が大幅に圧縮されたりするわけではありません。

リボ払いの任意整理について、安心して弁護士へ相談するための準備をしましょう。

ここからは、リボ払いを任意整理する際に多く寄せられる質問を紹介します。

A：可能です。

任意整理は、対象とする債権者を自分で選べるという大きな特徴があります。
一人ひとりの状況に応じて、最適な形で手続きを進められるのが任意整理のメリットです。

どの借金を整理対象にすべきかについては、弁護士が家計状況や希望をヒアリングしたうえで、最適なプランを提案してくれます。

A：リボ払いの返済は一時的に止まります。

任意整理を依頼すると、弁護士から各クレジットカード会社（債権者）へ「受任通知」という書類が送付されます。
この受任通知が債権者に届いた時点で、リボ払いの返済やカード会社からの督促がストップします。

A：完済してから約5年後が目安です。

たとえば、3年計画で返済した場合は「返済期間3年＋完済後5年＝約8年」が経過した後に、再びクレジットカードの審査に通る可能性が出てきます。

本記事では、リボ払いを任意整理で解決するメリット・デメリットや注意点を解説しました。

リボ払いは毎月の支払額は一定ですが、実際には利息負担が重く元金が減りにくいという特徴があります。
残高の増加に気づきにくいため、限度額まで使い切り多額の借金を抱えるリスクがあります。

任意整理は、リボ払いの終わらない返済地獄から抜け出すための有効な手段です。

弁護士法人ちらいふくでは、任意整理に関するご相談・ご質問を受け付けています。
相談は何度でも無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。