任意整理でクレジットカードはどうなる？暮らしへの影響を徹底解説！

クレジットカード中心の生活で、任意整理をためらっていませんか？

任意整理を検討する上で、クレジットカードの利用制限や生活への影響は大きな不安要素です。

本記事では、任意整理によってクレジットカードの契約や利用状況がどう変わるのか、気になるポイントをわかりやすく解説します。
任意整理中の暮らしの不便さを最小限に抑える対策もお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

• 手続きの対象にしたクレジットカードは強制解約される
• 対象外のクレジットカードも利用停止になる
• 信用情報機関に事故情報が登録される
• 任意整理後、約5年間は新しいクレジットカードが作れない
• ETCカードが使えなくなる

ここから詳しく解説します。

弁護士に任意整理を依頼すると、まず債権者に対して「受任通知」という書類が送付されます。

受任通知がカード会社に届いた時点で、対象のクレジットカードはすぐに利用停止となり、ショッピングやキャッシングができなくなります。
その後、交渉を経て和解が成立する過程で、正式に解約処理をされるのが一般的です。

任意整理の手続きに含めなかったクレジットカードも、追って利用停止になる可能性があります。
これは、信用情報機関に任意整理の記録が登録されることで、カード会社が利用者の信用状況を把握し、リスク回避に備えて契約の見直しを行うためです。

その結果、日常的に使用していたカードが突然使えなくなる事態も起こり得ます。

公共料金の支払いにクレジットカードを利用していた場合は、引き落としができず、延滞扱いになることもあるため注意が必要です。

個人のクレジットカードの利用履歴などの信用情報は、以下の3つの信用情報機関によって管理されています。
情報はそれぞれ、加盟している金融機関の間で共有されています。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

任意整理を行うと、その事実が信用情報機関に「事故情報」として登録されます。

この情報が、新たなクレジットカードの発行やローンの契約が難しくなる直接的な原因です。

信用情報機関に事故情報が登録されると、新たなクレジットカードの発行や、ローン申請が困難になります。

事故情報が登録される期間は、信用情報機関や契約内容によって異なりますが、任意整理の場合は、手続き後の返済をすべて終えてから（完済してから）約5年が目安です。

この期間が経過すれば、再びクレジットカードの審査に通る可能性が出てきます。

ただし、過去に任意整理の対象としたカード会社では、社内に記録が残っているため、以降の審査が厳しくなる傾向があります。

ETCカードの多くはクレジットカードに付帯して発行されるため、元となるクレジットカードが解約されれば、それに紐づくETCカードも自動的に利用不可能になります。

任意整理の対象にしたクレジットカードに紐づくETCカードだけでなく、対象外にしたクレジットカードに付帯するETCカードも同様です。

通勤や仕事で日常的に高速道路を利用する場合は、ETCカードが使えなくなることへの備えが必須です。

近年はクレジットカード以外にも、便利なキャッシュレス決済方法が多数存在します。

審査なしで利用できるものも多く、計画的に使えば任意整理中の生活を十分に支えてくれます。

ここでは、任意整理中にクレジットカードの代わりとして使える、主な決済方法を3つご紹介します。

デビットカードとは、支払いと同時に銀行口座から利用額が直接引き落とされる仕組みのカードです。

クレジットカードのように後から請求が来るわけではないため、現金に近い感覚で利用できます。
銀行口座を開設できれば、審査なしで発行できます。

任意整理中でも問題なく作成できる、有力な代替手段のひとつです。

プリペイドカードは、交通系ICカードのように、あらかじめカードにお金をチャージ（入金）し、その残高の範囲内で支払いができるカードです。

こちらも審査不要で、誰でも簡単に持つことが可能です。

VisaやMastercardなどの国際ブランドが付いたプリペイドカードなら、オンラインショッピングや海外でも利用可能です。

チャージの手間はかかりますが、計画的にお金を使いたい方に最適な選択肢です。

PayPay、楽天ペイ、d払いなどのスマホ決済（QRコード決済）も、任意整理中に非常に役立つ決済手段です。

銀行口座やコンビニのATMから現金でチャージすれば、信用情報に関係なく利用できます。

ただし、利用できるのは加盟店のみです。
また、スマートフォンの充電や通信環境によっては、利用できない可能性があるため注意しましょう。

ここでは、具体的な生活シーンごとに、任意整理が及ぼす影響と対策方法を詳しく解説します。

クレジットカードがなくても、不便なく生活するための代替手段を身につけましょう。

これまでスーパーやコンビニ、デパートなどで日常的にクレジットカードを利用していた方は、最も影響を感じる場面かもしれません。
具体的には、以下のような影響が考えられます。

おすすめな対策は、VisaやJCBなどの国際ブランドが付いたデビットカードの用意です。
一枚持っておけば、実店舗でもネットショッピングでもクレジットカードとほぼ同じ感覚で利用できます。

多くの銀行で発行しているため、任意整理の手続き前に作成を検討しましょう。

ライフラインの公共料金や携帯電話料金、保険料などをクレジットカードで支払っている場合は、支払い方法の変更が必須です。

• 支払い方法を変更しないと、料金が未払いになる
• 支払い忘れのリスクが高まる

任意整理を担当する弁護士から指示があった際は、直ちに各サービス提供会社に連絡し、支払い方法の変更手続きを行いましょう。

放置すると延滞扱いとなり、生活に支障が出る可能性があります。
任意整理を決めた段階で、真っ先に支払い方法の変更に取り掛かりましょう。

多くのECサイトでは、クレジットカード決済が主流です。
カードが使えないと、不便に感じる場面も多いでしょう。

• クレジットカード決済しか対応していないサイトやサービスが利用できない
• 商品の購入時に都度支払い手続きが必要になる
• 分割払いや予約購入が困難になる

最近では、各ECサイトが多様なニーズに応えるため、決済方法の幅を広げています。
様々なスマホ決済に対応しているサイトも増えています。

こうした代替手段を知っておくことで、任意整理中もネットショッピングを利用できます。

車を運転する方にとって、ETCカードが使えなくなるのは大きな問題です。

料金所での手間が増えるだけでなく、各種割引が受けられなくなります。

• ETCレーンを通過できない
• ETC時間帯割引（深夜割引、休日割引など）が適用されなくなる

任意整理後でも、クレジット機能のない専用のETCカードを持つことで、これまで通りETCレーンを利用できます。

例えば、デポジット型のETCカードや、プリペイド式のETCサービスを利用すれば、事前にチャージすることで通行料金の支払いが可能です。

一部のETCパーソナルカードでは、保証金を預けることでクレジット機能なしでも利用できる仕組みが整っています。
任意整理後でも、こうした代替手段を活用すれば、問題なくETCの利用を継続できます。

ここでは、任意整理とクレジットカードに関するよくある質問にお答えします。

手続きに踏み切る前の最終確認として、ぜひお役立てください。

A：クレジットカードが生活の中心であっても任意整理は可能です。

ただし、整理対象とするカードは原則利用停止となり、生活費の見直しや代替手段の確保が必要になります。

A：任意整理の対象としたクレジットカードに付随して溜まっていたポイントは、すべて失効します。

ポイントはカード会社の提供するサービスの一部であり、カード契約が解約されると同時に、ポイントを利用する権利も失われるのが一般的です。

可能であれば、弁護士に依頼して受任通知が発送される前に、貯まっているポイントの利用をおすすめします。

A：弁護士に任意整理を依頼すると、カード会社からの直接の支払い請求（督促）は最短即日でストップします。

弁護士に任意整理を依頼すると、まず債権者であるクレジットカード会社に対して「受任通知」が送付されます。

受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく任意整理の対象者に直接連絡したり、取り立てを行ったりすることが法的に禁止されます。

A：本会員が任意整理をしていない場合は、家族カードの利用は継続可能です。

ただし、本会員が任意整理を行った場合は、契約自体が信用情報に影響するため、家族カードも含めてカード契約全体が停止・解約となる可能性が高くなります。

本記事では、任意整理がクレジットカードに与える影響や、カードが使えなくなる生活への対策について解説しました。

近年、スマホ決済（QRコード決済）や電子マネーなどのキャッシュレス手段が急速に普及し、買い物や公共料金の支払いもスマホひとつで完結できるようになりました。
クレジットカードが使えなくなった場合も、日常生活に支障はほとんどありません。

弁護士法人ちらいふくでは、任意整理に関するご相談を受け付けています。
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